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4.8

平均評価

320+

累計案件数

15+

年の国際法務経験

18

カ国以上のクライアント国籍

Client Reviews

ご利用者の声

TW

Thomas Weber

ドイツ・製造業

日本法人の設立にあたり、法的な手続きだけでなく、日本のビジネス慣行についても丁寧に説明していただきました。英語での対応が終始スムーズで、初めての日本進出でも大きな不安なく進めることができました。

2025年1月

佐藤M

佐藤 雅彦

大阪・IT企業 人事担当

外国人エンジニアの就労ビザ申請を複数件お願いしました。書類の準備から申請まで、チェックリストを用いて丁寧に進めていただき、全件で問題なく許可が下りました。採用活動の計画が立てやすくなりました。

2025年2月

YK

Yoon Ji-a (尹 智雅)

韓国出身・大阪在住

永住許可の申請をお願いしました。必要書類が多く複雑で自分ではなかなか進められなかったのですが、担当の先生が一つひとつ丁寧に整理してくださいました。途中でわからないことも質問しやすく、最終的に無事許可をいただけました。

2024年12月

NC

Nicolas Carvalho

ブラジル・貿易業

日本の取引先との契約トラブルが発生し、急遽ご相談しました。状況の整理から交渉戦略の立案まで素早く対応していただき、訴訟に至らずに解決することができました。関係が続く相手との対応だったので、穏やかに進めていただけたことを評価しています。

2025年1月

中田A

中田 明子

東京・商社 法務部

東南アジアへの海外展開に際して、現地法制度の調査と契約書レビューをお願いしました。自社の法務部では対応できない現地事務所との調整もまとめて担っていただき、大変助かりました。費用の内訳も事前に明示していただいたので、稟議も通しやすかったです。

2025年2月

RP

Rahul Patel

インド・IT企業

在留資格の変更手続きでご依頼しました。初めての経験で不安でしたが、どの書類が必要で、どのような基準で審査されるかを丁寧に説明していただいたことで、安心して手続きを進められました。担当の先生への連絡もいつも早くレスポンスをいただけました。

2024年12月

Case Studies

事例紹介

Case 01

欧州メーカーの日本子会社設立

越境ビジネス進出支援 · 2024年10月〜2025年1月

課題

欧州の家電メーカーが日本に販売子会社を設立したいが、日本語での手続きと法的要件への対応方法がわからなかった。

対応

会社形態の選定(合同会社)から設立書類の作成、各行政機関への届出まで一貫して対応。英語での進捗報告も並行して実施。

結果

予定より2週間早い3か月での設立完了。現地採用した日本人スタッフとの雇用契約書作成まで継続してサポート。

Case 02

越境EC契約紛争の調停解決

国際紛争解決 · 2024年11月〜2025年2月

課題

日本の中堅製造業者が韓国のバイヤーとの販売代理店契約において支払い遅延と契約解除通知をめぐって対立が生じた。

対応

契約書分析と法的根拠の整理後、書面による交渉を開始。関係継続を優先する依頼者の方針に沿い、調停での解決を目指した。

結果

訴訟に至らず調停で合意。取引関係は再開され、新たな契約条件も整備。対立から3か月以内での解決となった。

Case 03

外国人技術者12名のビザ一括サポート

入管・ビザ法務 · 2024年12月〜2025年1月

課題

大阪のソフトウェア企業が海外拠点から12名のエンジニアを短期間で受け入れるにあたり、就労ビザ申請を一括処理する必要があった。

対応

国籍・在留歴・職種に応じた適切なビザカテゴリを個別に判断し、申請書類を12名分まとめて作成・提出。企業側との書類確認フローも整備。

結果

全12件で許可取得。その後も継続して同社のビザ更新・新規採用の入管対応をリテイナーとして担当。

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