Our Approach
サービスの基本方針
まず理解する
法律的な処理を始める前に、依頼者の事業状況・目標・懸念点を丁寧にヒアリングします。
戦略的に設計する
個別の状況に合わせた対応方針を設計し、依頼者が選択できるよう複数の選択肢を提示します。
透明に進める
案件の節目ごとに進捗を報告し、重要な判断は依頼者と共に行います。
Service 01
越境ビジネス進出支援
外資系企業の日本進出および日系企業の海外展開を法務面から総合的にサポートします。法人設立から雇用法制まで、実務に根ざした助言を行います。インバウンド（日本進出）とアウトバウンド（海外展開）の双方に対応しています。
外国企業が日本に進出する際には、日本の商事法と実際のビジネス慣行を理解した法務サポートが不可欠です。当事務所は、法的な助言に加えて、商業慣行の違いについても実用的な情報を提供することで、スムーズな事業立ち上げを支援します。
含まれるサービス内容
- 法人形態の選定・設立支援（KK・合同会社等）
- 規制コンプライアンス調査と行政手続き支援
- 雇用法制・就業規則の整備
- 商業契約書の作成・審査・交渉支援
- 海外展開先でのパートナー事務所との調整
標準的な進め方
- 1事業計画・対象市場・スケジュールのヒアリング
- 2法的構造の設計と選択肢の提示
- 3設立・登記手続きの実施
- 4契約書・社内文書の整備
- 5事業開始後のサポート体制の確認
こんな方にご相談ください
- 日本への拠点設立を検討している外国企業
- 海外展開を考えている日本企業
- 日本での契約書を英語で理解したい担当者
- 外国人スタッフを採用する際の法務対応が必要な企業
Service 02
国際紛争解決
国際的要素を持つ紛争において、交渉から仲裁・訴訟まで一貫して対応します。日本企業と外国企業の間の契約紛争、クロスボーダー取引での合意不履行、国際商事仲裁など、様々な場面での支援を行います。
長期的な取引関係を考慮した解決を優先し、可能な限り対話と調停による円満解決を探りますが、必要な局面では毅然とした法的対応も取ります。日本語と英語での書面作成・交渉対応により、相手方とのコミュニケーションを正確に管理します。
含まれるサービス内容
- 紛争の状況分析と解決戦略の立案
- 交渉・調停における代理・支援
- ICC・JCAA等における仲裁代理
- 証拠整理・準備書面の作成
- 関係国の現地弁護士との連携調整
こんな方にご相談ください
- 外国企業との契約トラブルを抱えている
- 国際仲裁手続きへの対応が必要になった
- 海外での訴訟に日本側から関わる必要がある
- まず交渉で解決できるか見通しを聞きたい
Service 03
入管・ビザ法務サポート
企業・個人の双方に向けた在留資格・ビザの包括的な法務支援を提供します。就労ビザから永住許可まで、日本の複雑な入国管理制度を専門家がサポートします。
入管手続きは、個人の生活や企業の人材計画に直結するデリケートな業務です。当事務所では、規制の変化を常に把握し、最新の要件に即した書類作成と申請戦略を提供します。リテイナー契約による継続支援も対応しています。
含まれるサービス内容
- 在留資格・ビザカテゴリの選定相談
- 申請書類の作成・確認・提出代行
- 在留資格変更・更新手続き
- 就労ビザの企業スポンサーシップ支援
- 永住許可申請のサポートと要件確認
こんな方にご相談ください
- 外国人スタッフのビザ取得を支援したい企業担当者
- 在留資格変更・更新に不安がある外国人本人
- 永住許可の要件を確認したい方
- 過去の申請で問題が生じた方の再申請支援
Service Comparison
サービス比較表
| 特徴・内容 | 越境進出支援 | 国際紛争解決 | 入管・ビザ |
|---|---|---|---|
| 企業向け対応 | |||
| 個人向け対応 | — | ||
| 緊急対応 | — | ||
| 海外パートナー連携 | — | ||
| リテイナー契約対応 | — | ||
| 基本料金 | ¥92,000〜 | ¥135,000〜 | ¥58,000〜 |
* 料金は案件の複雑さと作業量によって変動する場合があります。詳細はご相談時にお見積もりをご提示します。
Standards
全サービス共通の対応基準
機密情報の厳重管理
全ての依頼者情報は暗号化されたシステムで保護し、弁護士倫理規定に基づく守秘義務を徹底します。
明確な委任契約
業務開始前に、業務範囲・料金・スケジュールを記載した委任契約書を必ず取り交わします。
完全二か国語対応
日本語・英語の両方で書類作成・コミュニケーションを対応します。
進捗の定期報告
案件の節目ごとに依頼者へ状況を報告し、次のステップと必要事項を明示します。
専任担当の一貫対応
担当者が途中で変わることなく、案件の完了まで同一の弁護士が責任を持ちます。
規制変更の情報提供
リテイナー依頼者には、関連する入管・法規制の変更をタイムリーにお伝えします。